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無担保・無保証人です。
組合員の皆様へお知らせ

−組合駐車場の使用について−

 組合会館隣接の駐車場は通勤車両の駐車場として使用していただいていますが
現在は、ご利用可能なスペースはございません。(H27.12月現在)


−組合会議室の利用について−

 組合の会議室は、できるだけ多くの組合員の皆様にご利用していただくため、格安な
利用料で次のとおり設備を充実させています。

@40型地デジ対応テレビ
・DVDプレーヤー、VIDEOプレーヤーも接続しております。パソコン接続も可能です。
Aコピーボード
・幅1800×高さ920mmの面に記載した文字がその場でA4用紙にプリントできます。また、
USBメモリー(組合に用意してあります)に記録してパソコンにデータ取り込みもできます。
B大型スクリーン
・内田洋行の三脚型スクリーン有効面積2,000×2,000mm。希望の場所に設置できます。
Cポインター
・スクリーンの画面を指すためのレーザーポインターです。

 このほか、備品として、ホワイトボードも備えております。
 会議室は規程に基づき運用していますが主な内容は次のとおりです。
・使用時間  8:30〜19:00
・使用料金  午前・午後        各2,000円
         17:00〜19:00    3,000円
         1日(8:30〜17:00) 4,000円等
         土日も使用可能です。(料金は別)
         ※組合員以外の場合は料金が異なります。
         ※備品については使用料をいただくものもあります。
 詳しくは、事務局へ問い合わせください。
 積極的なご利用をお願いします。
 

−経営セーフティ共済に加入しませんか−

 取引先企業が倒産した場合に備えて掛金を積み立て、万が一取引先が倒産し、売掛金債権等が
回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられる制度です。
 この制度は、法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度で(独)中小企業整備基盤機構(国が
全額出資)が運営しているものです
 取引先の倒産によって自らも倒産してしまうという中小企業者の連鎖倒産を防止し、経営の安定を
図るための共済制度で国の制度として特徴・利点のある制度と思いますので加入について積極的に
検討されてはいかがでしょうか。全国で約30万社が加入しています。
 主な内容は、
 ・掛金:月額5,000円〜80,000円の範囲で自由に選択。掛金は、損金(法人)または必要経費に算入 
 ・貸付:掛金の10倍の範囲内で最高3,200万円まで
 ・貸付条件:無担保・無保証人
 取引先が私的整理を行う場合も「倒産」とし、共済金の貸付が受けられます。
 ※平成23年10月までに、掛金月額の引上げ、掛金積立限度額、共済金の貸付限度額が引上げ
  られる予定です。

−小規模企業共済制度に加入して「ゆとり」を持ちませんか。−

 小規模企業(常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下))、個人事業主や
会社等の役員の皆さんが事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再
建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための国の共済制度でいわば「経営者の退職金制
度」といえます。
 この制度も、経営セーフティ共済と同様に法律に基づく制度で、中小企業基盤整備機構が運営
しているものです。掛金は全額「課税対象所得から控除」できるなど税制面で大きなメリットがあり、
掛金も月額1,000円から70,000円の範囲で自由に選択できるなど、いろいろ利点のある有効な国の
制度ですので、加入について積極的に検討されてはいかがでしょうか。全国で約121万人が加入
しています。
 
☆組合は、両共済業務の委託団体として業務取扱をしており、資料や申込書も用意してありますので、加入を希望される場合、また、制度の内容についての問い合せは、組合に電話、メールでご連絡くださるようお願いいたします。

組合だより≠フ活用について

 組合だより≠ヘ、組合からの一方的なお知らせが主で、不定期に必要の都度発行しておりますが、
平成21年1月から組合員から他の組合員へ周知したい事項がある場合『組合員企業からのお知らせ』
欄を設け掲載しております。
 すでに活用している組合員もありますが、これからもできるだけ多くの原稿を待っています。
 なお、掲載取扱要領に基づいて掲載しますが、主な要件は、次のとおりです。
1.掲載欄は、『組合員企業からのお知らせ』と表記します。
2.記事の“見出し”と企業名を掲載します。
3.前記2を除く文字数は、概ね500字以内とします。(写真やイラストも掲載できます。)
4.掲載記事の内容
 @各種イベントの案内 A新製品の案内 B新事業取り組みの紹介等とし、組合だより≠ニして
  不適当な記事は掲載できません。
5.原稿提出日は、原則、掲載希望予定日の1ヵ月前としますが発行が不定期のため、事前に問い
 合せてください。
6.組合において、原稿に手を加えることはしません。但し、内容により修正を相談する場合があります。
7.原稿は、掲載申込原稿に記入するか、または、概ね字数が確認できる各自の原稿で提出してください。


札幌鉄工関連協同組合からのお知らせを随時更新いたします。